香川県議会 2017-09-02 平成29年９月定例会（第２日） 本文
また、国税同様、地方税収も昨年度一千億円の減収となっている中で、先月末、総務省が公表した来年度の地方財政収支見通しでは、一般財源を四千億円増加させておりますが、そのうち地方税収で三千億円も増加させている一方で、地方交付税を四千億円減額、それでも不足する財源を補うために、臨時財政対策債を五千億円増加させて収支を合わせている状況です。
また、国税同様、地方税収も昨年度一千億円の減収となっている中で、先月末、総務省が公表した来年度の地方財政収支見通しでは、一般財源を四千億円増加させておりますが、そのうち地方税収で三千億円も増加させている一方で、地方交付税を四千億円減額、それでも不足する財源を補うために、臨時財政対策債を五千億円増加させて収支を合わせている状況です。
平成二十九年度地方財政収支見通しについての質問であります。 骨太の方針を見れば、平成三十二年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す方針は維持され、引き続き、地方自治体にも行財政改革を迫る内容となっています。 そのような状況の中、平成二十九年度の本県当初予算における県税収入につきましては、総額で〇・九％減の千四百三十八億三百万円を計上しています。
における共同受信システム等への対応は （西ＰＲ・観光戦略部長、川野農政部長、酒匂商工労働水産部長、 古川教育長、三反園知事、古薗環境林務部長、渡邊土木部長、東條企画部長、 田崎危機管理局長） 大久保 博 文 君……………………………………………………………………………………………四五二 財政について ・平成二十九年度地方財政収支見通し
総務省は、平成二十九年度の地方財政収支見通しを示す仮試算では、一般財源総額を六十二兆円と、社会保障費の伸びを考慮した上で前年度と実質同水準になるよう設定しました。地方交付税の概算要求額は、前年度からの繰り越しの減を見込み、十五兆九千五百八十八億円と平成二十八年度予算に比べ減額要求としました。 知事におかれては、就任後初めての当初予算編成となります。
さらに、総務省が2017年度の地方財政収支見通しに関する仮試算を公表されました。これによりますと、一般行政経費は高齢化による社会保障費の増加に伴って膨らむ一方、地方創生の推進に要する経費は前年度同額で仮置きされております。現時点では不確定要素が多いことも承知しておりますが、地方交付税が4.4％減というのはかなりショッキングな数字ではないでしょうか。
総務省は、平成二十八年度の地方財政収支見通しを示す仮試算では、一般財源総額を六十二兆円と、社会保障費の伸びを考慮した上で前年度と実質同水準になるよう設定しました。地方交付税の概算要求額は、地方税収の増加を見込み、十六兆四千二百六十六億円と平成二十七年度予算に比べ減額要求としました。
基本的に本県の考え方とすれば、発行額については国の地方財政収支見通しの中で都道府県、あるいは市町村分も一緒ですけれども、臨時財政対策債の発行可能額というのがそれぞれ都道府県別に示されます。
国の平成16年度地方財政収支見通しによれば、投資的経費の大幅な減少により歳出が減少し、歳入については地方税が若干伸び、全体の収支不足が圧縮された結果、収支不足を補う交付税や臨時経済対策債が減少する構造になっております。 確認しておきたいことは、なぜ投資的経費が大幅に減少されたかということです。
総務省が発表しました平成十四年度地方財政収支見通しによりますと、平成十四年度の地方税収は、高金利時代の郵便貯金の集中満期が過ぎたことにより道府県民税利子割が大幅に減少すること、また景気の悪化に伴う企業収益の減少により法人事業税等も減少するため、大幅に減少することが見込まれております。
平成十四年度の政府の地方財政収支見通しの概要によりますと、交付税特別会計の借入金は四十六兆一千億円であります。 そのうち、地方が将来負担すると言われている地方負担分は三十兆三千億円であります。 これは法定五税分の約二・四倍に当たり、償還のことを考えますと、交付税制度は大丈夫なのかという不安が募ります。
昨年末に取りまとめられました地方財政収支見通しでは、通常収支で10兆5,900億円余に上る巨額の財源不足が発生する見込みとなり、これについて地方交付税や財源対策債の発行など従来の措置に加え、新たに地方財政法第５条の特例となる地方債、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債の発行による補てん措置が講じられることとなったところであります。
県債残高のうち五四・三％は、後年度に交付税で措置されるものであり、実質的な県の負担は半額程度と楽観的な説明をされますが、平成十二年度の地方財政収支見通しでは、地方の借入金残高は百八十七兆円、交付税特別会計の借入金は三十八兆円を超し、うち地方自治体の負担分は二十六兆円と膨らんでおり、起債による財政運営も限界に達したと言わねばなりません。
平成十一年度の国の地方財政収支見通しでは、県債依存率一二・七％、一般財源比率六四・九％でしたから、これと比べますと、本県財政の借金依存構造が強まっており、自主性に乏しくなり、硬直化が進んでいることを示していると思います。 一方、歳出予算を見ますと、借金の元利返済に充てる公債費は、補正前に比べ五・七％増の二千四百五十四億二千二百二十一万五千円となりました。
自治省が昨年末、一九九八年度の地方財政収支見通しと地方債計画を発表しましたが、それによりますと、地方の借入金残高は百五十六兆円に膨らむ見込みであることが明らかになりました。 国の財政赤字と地方自治体の財政赤字は密接なかかわりがあると伝えられております。以前よく使われた言葉に三割自治というのがございます。税収のうち七割が国庫に入り三割が地方自治体に入る。
また、九六年度の地方財政収支見通しでは、地方債が前年度より一四・五％もふえ、十二兆九千六百二十億円に達し、公債費は前年度比一五・二％増の八兆八千六百億円に上り、地方財政の硬直化は一層深刻化させられました。住民にとっては、国立大学授業料や入院給食費の値上げなどの負担が強まるとともに、地方財政においては、地方単独事業の推進方策などが将来にわたって重い負担を自治体に負わせることとなったのであります。
平成十年度の国の地方財政収支見通しによれば、都道府県の税収見込みは対前年度比八・五％増と相当に大幅な伸びになっておりますが、本県の平成十年度当初予算に計上された県税収入も地方消費税精算金を加えて実質的な対前年度比較をいたしますと、偶然と申しますか、ちょうど国の地方財政収支見通しの伸び率と同じ八・五％の増となっているのであります。
一方、地方においても、平成八年度の地方財政収支見通しを見れば、大幅な財源不足を反映して、減税補てん債を含めて十二兆九千六百二十億円、対前年度比一四・七％増の地方債発行を見込み、相次ぐ経済対策などで累増する地方債の償還金である公債費も八兆八千六百億円、対前年度比一五・二％となっており、地方財政も厳しい状況に直面しているところであります。
まず，予算案件についてでありますが，予算編成の前提となります国の一般会計予算並びに地方財政収支見通しについて，その概要を申し上げます。
その結果、本県においては、地方債は増額されましたが、地方交付税で財源措置が行われる財源対策債等を除いた実質の地方債依存度は九・六％で、地方財政収支見通しの依存度九・九％と比較すると、わずかでありますが低い水準にはなっております。
御指摘のとおり、これは本年度の当初予算と比較しますと53.6％の大幅増となっておりますが、新年度における特殊要因として、住民税減税の補てんのための県債や、従来地方交付税で算定されていた経費の一部を振りかえる県債を発行することとしておりますので、これらを除きますと19.6％増となりまして、これは、全国ベースで国が示した地方財政収支見通しにおける伸びであります26.0％を下回るものとなっております。